日本のすべての暗号資産（仮想通貨）取引所は、４月１日からＦＡＴＦ（金融活動作業部会）のトラベルルールを導入する。これにより、東アジアの大手取引所のほとんどが、法律で義務付けられる前にこの異論の多い規定に準拠し始めることになる。

　トラベルルールは、基本的にマネーロンダリング対策として取引所に暗号資産取引の匿名性を排除することを要求している。トラベルルールの本質的な目的は、暗号資産取引の送り手と受け手両方が身元情報を交換しなければならない情報共有の網を張り巡らせ、疑わしい取引を検出し、不適切な取引を規制当局に報告することである。

　ＦＡＴＦは、国際社会に対してトラベルルールを速やかに法定化するよう求めてきた。しかし、世界で最も厳しい規制が敷かれている東アジアの取引所は、法的な要請がなくても順守する能力があるということを熱心にアピールしている。

　ヘッジガイドによると、日本で登録を受けたすべての暗号資産取引所を第一種会員として、登録を待つ多くの大手企業を第二種会員として構成される自主規制団体ＪＶＣＥＡ（一般社団法人日本暗号資産取引協会）が、金融庁からの要請に応じたということだ。

　金融庁は２１年、ＪＶＣＥＡの会員に対し、トラベルルール順守のための計画を策定するよう要請。ＪＶＣＥＡはそれに段階的に対応していく。

　４月１日、日本の取引所を介して行われるすべての暗号資産取引は、次のデータを提供しなければならない。

・受取人の氏名
・取引の発信元に関するデータ（および取引の発信元が取引所であるかどうか）
・受取人の住所、および受取人のウォレットが取引所でホストされているかどうかに関するデータ

　１０月１日から実施される二段階目の対応では、受取人に関する詳細情報と、「取引の目的」についての情報が求められることになるが、具体的な詳細はまだ「未定」である。

　８６５ドルを超える取引を行う場合も、さらなる情報が求められる。

　報じられている通り、韓国の主要暗号資産取引所は、それを義務付ける法律が施行される数カ月前にして、連携してトラベルルール順守に取り組んでいるか、あるいは独自のやり方を模索している。

　２月には、アンカレッジやビットゴー、ブロックファイ、サークル、コインベース、ジェミニ、クラーケンなどの大手暗号資産企業グループが、ＴＲＵＳＴ（トラベルルール・ユニバーサル・ソリューション・テクノロジー）のローンチを発表した。ＴＲＵＳＴとは、顧客の安全とプライバシーを保護しながら、トラベルルールとして知られる要件に準拠することができるソリューション。ソリューションには米国の業界全体で知られている企業がすでに参加しており、「まもなく」グローバル展開も行っていくということだ。

参照URLhttps://vc.morningstar.co.jp/010431.html

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