ブラック企業とホワイト企業の違いは規模?

 ブラック企業の特徴を把握しただけでは、完全に見抜けるようになったとはいえません。ブラック企業とホワイト企業の見分け方を正しく理解していないと、後に自分が苦しい思いをするでしょう。ここからは、うまくホワイト企業を選ぶために必要な情報を紹介します。




大企業がホワイト・中小企業がブラックとは限らない


 大前提として、大企業=ホワイト企業、中小企業=ブラック企業であるとは限りません。一部上場している大企業の中にもブラック企業は多数存在しているからです。そもそもブラック企業とホワイト企業の見分け方にも、絶対はありません。




ブラック企業の多い業界


ブラック企業の傾向を掴むためにも、多いとされる業界についても知っておきましょう。建築業界や飲食業界など、長時間労働が問題視されている業界が多い点が特徴です。






  • 建築・不動産


 年収は高いものの、完全な歩合制で厳しいノルマがあります。



  • 飲食


 ワンオペなど過酷な労働環境が問題視されています。社員は店舗に1人が基本で、複数店舗を掛け持ちする店長もいます。



  • アパレル系


 ショップ店員は薄給であり、自腹で自社の服を購入しています。


  • IT系


 終わりのない作業は泊まり込み上等の世界です。


  • クリエイティブ系


 完成度と納期との戦いであり、締め切り前は泊まり込みも当たり前です。

 一般的に「ブラック企業はこのような表記をしている所が多い」「ホワイト企業はこんな特徴」という傾向でしかありません。 それでも見分け方の予備知識をしっかり覚えておけば、ブラック企業を避け、優良企業に勤められる確率はグンと上がるでしょう。

求人広告のフレーズ

 求人広告に限らず、どの企業でも自社のことを優良企業だと思ってもらいたいもの。ましてや、社員を使い捨てている事実が世間に知られれば、その企業の存在そのものが危うくなる可能性も高いです。 それだけに、求人広告には「これでもか!」というくらい耳障りが良い言葉が羅列されています。


例:求人情報でのブラック企業の見分け方

 もちろん、良く書かれているからと言って、全てがブラック企業というわけではありませんが、ブラック企業の特長として誇大具合があまりに大きいという点ががあります。 以下が、求人広告における典型的なブラック企業の売り文句です。


  •  年収のモデルケースが広い

年収300万~700万円

頑張れば、それ以上も稼げます、未経験者でも親切丁寧に指導します」など簡単に稼げるように受け取れるものはブラックの可能性を疑った方が良さそうです。

求人広告には年収300万円以上と掲載しているのに、実際には300万円を大きく下回る会社も実在します。


  • 応募のハードルが低い

求人サイトをにぎわす 「学歴不問」「年齢不問」「業務経験不問」「未経験者歓迎」の文字。

このように応募条件が緩いのは、従業員に消耗品のような働き方を強いる場合が多く、離職率が高いせいである可能性が伺えます。

ある程度の給料や待遇、やりがいを保証する企業であれば、「誰でもいい」ような条件では決してないはずです。



会社の求人広告を見たら、まずはこの点にしっかりと注目してください。

求人での典型的な"ブラック"の特徴をおさえて冷静に判断しよう



 内容に踊らされず、気になった点は面接で深堀して確認したり、その業界のことをよくよく調べておくことです。通常、求人情報として記載すべき条件や一般的な内容を把握しておけば、おかしい点にも気付くことができます。 転職の際はまず知識を付けることが、ホワイト企業・ブラック企業の見分け方のポイントですよ。


残業代のシステム

 ホワイト企業・ブラック企業の見分け方として「残業時間・残業代」を確認するのも大事なポイント。月額給与に見込み残業代が含まれており、別途で支払われないケースは、夜遅くまで「タダで使い倒したい」のが大きな理由の1つといえます。 残業は本来、月に45時間までと法律で制限がかけられているだけではなく、月の残業が80時間を超えると過労死ラインになります。残業時間・時間外給与については、入社前にしっかりと確認を取っておきましょう。 「人によって時間が異なる」など曖昧な表現をする企業も要注意です。有給取得率なども事前に聞いておくことをオススメします。


例:見せかけの「裁量労働制」で無理なノルマを課す


 「裁量労働制※」などと謳い、きついノルマを達成するまで帰らせないなどは、代表的なブラック企業の特徴でしょう。本来、裁量労働制は厳しい基準があり、本人の承諾なしでは課せられない勤務形態なのです。



  • 裁量労働制とは

労働時間の計算を実労働時間ではなく、みなし時間によって行うことを認める制度。



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労働実態の調査等の情報



 厚生労働省が、労働者を酷使したり使い捨てしたりしている「ブラック企業」の労働実態を調査したり「ブラック企業大賞」などといった情報があります。ブラック企業の情報は世の中にたくさん溢れていますので、しっかり情報をキャッチすることは大事ですね。

2015年「ブラック企業大賞」のランキングを知ろう



ブラック企業大賞企画委員会が運営するWEB投票+会場投票で決定された2015年度の「ブラック企業大賞」は下記の通りとなっています。


2015年度版「ブラック企業大賞」ランキング

• 1位 株式会社セブン-イレブン・ジャパン

• 2位 暁産業株式会社

• 3位 株式会社フジオフードシステム

• 4位 株式会社エービーシー・マート

• 5位 株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)

• 6位 株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)

安心を勝ち取るためにブラック企業の特徴や情報をキャッチしておこう


 「ブラック企業」は、身近に起こり得る事だと言えますよね?ブラック企業に勤務したことが原因である鬱病や過労死、自殺などは深刻な社会問題になっています。 他の企業を知らない若者や転職が難しい場合、泣き寝入りしてしまうケースが多いようです。本来、企業は従業員の健康や生活を支えていく使命や義務を持っています。従業員の弱みに付け込んで理不尽な労働を強いるのは、非道であり、決してあってはならないことです。 情報をしっかりキャッチして、ブラック企業の実態を把握し、おかしいと感じた時は屈せず労働者としての権利を主張していくこと重要ですよ。

ブラック企業の見極めを1人でするのは難しい


 情報を集めてブラック企業を避けるのが理想ではありますが、自分一人で働いたことのない会社がブラック企業かどうかを見極めるのは、簡単な事ではありません。けれどブラック企業にだけは入りたくない、そう思っている人にオススメなのが転職エージェント。企業の実情を見ているエージェントに質問できるので、自分の気になるポイントを事前にしっかり確認することができます。とくにdodaは、20代や第二新卒といった社計人経験の少ない人をしっかりサポートしているため、すぐ辞めてしまわないよう安心して働ける企業ばかり紹介してくれます。長くしっかり働ける企業を探している、自分だけの"はたらく"を実現したいなら、ぜひ相談してみてください。


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企業理念

 ブラック企業とホワイト企業の差は、組織のあり方を示す企業理念にも表れています。まずは、気になる企業のホームページを確認しましょう。会社概要の他に、きちんと企業理念やコンプライアンスに関するページがあるかチェックしてみてください。

ブラック企業には企業理念がないか意味不明なものが多い


 ブラック企業はロジックよりも精神論を重視する点は紹介しましたが、それは企業理念にも当てはまります。意味不明なものや勢いに任せたものまで、黒に染まった理念ばかりです。無駄に横文字を多用している企業も注意したほうがよいでしょう。


転職サイトや口コミを参考にしてブラック企業を回避
 ネット上の情報がすべて真実とは限りませんが、転職サイトの企業紹介ページや、口コミサイトなどを閲覧するのもアリです。現代流の情報収集の手段として活用しましょう。コツは1つのサイトだけで完結させず、複数の情報を見比べてみることです。共通する情報が信用できるソースから浮かび上がってきた場合、信ぴょう性は一気に高まります。

求人の時期

新卒として就活をしている人も、転職者向けのサイトをチェックしましょう。ここで注視すべき点は、求人がいつ、どれくらい出ているかです。

ブラック企業は離職率が高く、年中求人を出している


 人の出入りが激しいブラック企業は、年から年中求人を出しています。常に人手不足に悩まされているためです。一般的に求人数が増える時期は決まっているので、怪しいと思った企業はチェックしておきましょう。


求人が増える時期


一般的には3〜4月・9〜10月に求人数が増加します。

特に、3月や9月など、いわゆる半期で補充するパターンが多いのです。

夏のボーナスが出る7月ごろも場合によっては求人が増えることがあります。

まとめ
 最近ではブラック企業の存在にメスが入りつつあります。ネットを中心としたメディアではブラック企業の事件が連日取り上げられ、それがもとで売り上げが落ちる現象も発生。 国も動き出しており、ブラック企業の存在が周知される流れができ始めているのです。

厚生労働省の「かとく」が動いている


 厚生労働省に組織された「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」は、違法な長時間労働を行う企業に対して指導を始めています。 指摘後に問題を改善しなかった企業には書類送検するなど、厳しい対応を行っているのです。


とはいえ、自衛の手段を身に付けることが先決です。



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